どうしてこうなった!?～不満だらけの日本の今～

地域格差に所得格差、ホームレスやニートの増加、自殺者も増える一方…一体今の日本はどうなってるんでしょう？このサイトでは現代の日本が抱えている様々な問題についてまとめました。

格差社会（かくさしゃかい）とは

ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、階層間格差が大きく、階層間の遷移が不能もしくは困難である（つまり社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い）状態が存在する社会であり、社会問題の一つとして考えられている。
学問的には、社会学における社会階層研究や、教育社会学における不平等や地位達成研究（進学実績、教育志望、職業志望研究）、経済学における所得や資産の再分配研究と関連している。

「格差社会」ということばに学問的に明確な定義はないが、現代の用法をみる限り、所得などの格差が個人の努力では埋めがたいほど大きい社会という意味を帯びている。さらにいえば、これまでは個人の努力で埋めることができると思われていた格差が、近年急速に個人の努力では埋めがたいものに固定化した（しつつある）といったニュアンスも込められているといえる。

格差には、所得格差以外にも、学歴、職業地位などの格差があり、もちろんそれらは相互に関係している。学歴が高ければ、高い職業地位につきやすく、それは高い所得に結び付きやすいからである。しかも現代は、高い学歴を得るためには、小学校時代から塾に通ったり、中高一貫の私立学校に入学したりしたほうが有利であるため、所得の高い家庭の子供ほど学歴が高くなる傾向がある。ではやはり所得格差だけが問題なのかというと、そうとばかりもいいきれないところが現代の格差社会の複雑さである。

日本的傾向

現代日本の社会で「格差」を言う場合、主に経済的要素、それも税制や社会保障による再分配前の所得格差を指していることが多い。ここでは経済的要素
に関する格差社会および格差拡大について詳説する。

1998年（平成10年）頃に中流崩壊が話題となり、格差社会論争が注目されるようになった。主として社会的地位、教育、経済の3分野の格差が議論となっている。2006年（平成18年）の新語・流行語大賞の上位にランクインしている。日本社会が平等かつ均質で、一億総中流と言われていた時期（高度成長期からその後の安定成長期頃まで）においては、所得面での格差社会が問題になることはなかった（ただし、諸外国と比較すると1980年代の日本の収入格差は大きかったという指摘がある）。

バブル期には、主に株価や地価の上昇（資産インフレ）を背景として「持てる者」と「持たざる者」との資産面での格差が拡大し、勤労という個人の努力とは無関係に格差が拡大したとして、当時問題視されることが多かったが、その後のバブル崩壊による資産デフレの進行とともに資産面での格差は縮小した。

日本の資産格差・所得格差の推移

2000年代に格差社会がテーマとして取り上げられている際は、一定の景気回復を前提とした上で、企業利益・賃金の増加のアンバランスないしは、その陰で進行している不具合という視点が取られることが多い（1997年から2007年の間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に増加したが、従業員給与は147兆円から125兆円に減少している）。

厚生労働省の2010年（平成22年）版『労働経済白書』では「大企業では利益を配当に振り向ける傾向が強まり、人件費抑制的な賃金・処遇制度改革が強められてきた側面もある。こうした中で、正規雇用者の絞り込みなどを伴う雇用形態の変化や業績・成果主義的な賃金・処遇制度が広がり、賃金・所得の格差拡大傾向が進んできた」と指摘している。マスコミや野党などは、当初、単に格差社会を指摘するものであったが、次第に格差の拡大、世襲化という点を強調する傾向が強まっている。

格差社会を指摘する場合は、他国との比較において日本の格差社会は顕著なものかどうかという視点が取られることが多いが、格差拡大を指摘する場合は、過去の格差状況との比較が中心的な視点となる。

日本の貧困率の推移・所得金額階級別にみた世帯数の分布及び平均所得金額

小泉政権期のあいだに一種のブームとして種々のメディアを賑わせたこの言葉は、それになぞらえる概念、例として恋愛格差などの様々な概念の生みの親ともなった。

ただし、小泉政権以前から存在していた以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については争いがある（例えば、小泉内閣（2001年～2006年）において、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人増えた。そのため、小泉内閣によって非正規雇用者の増加が進んだと言われる事があるが、統計では小泉内閣以前から増加している）。総務省の全国消費実態調査によると近年、所得格差の拡大傾向が見られる。世帯主の年齢別では50代以下の世帯で格差が拡大している一方、60代以上の世帯では格差が縮小している。

また、格差の実態を調査するため、様々な主体によって様々な統計が取られている。しかし、格差が存在するか否か、現在どの程度の格差が存在するか、ということはある程度分かりやすいものの、その格差が問題のあるものか否か、階層間の遷移が不能もしくは困難となっているか否か、というような評価については論者によっても異なり、明確なものではない。

EU における社会的保護と社会的包摂に関する指標・日本の貧困・格差の指標

過去の日本の格差社会については#過去の日本の格差社会を参照のこと。

過去の日本の格差社会

五色の賤（律令時代）
貴族（平安時代～昭和初期）
士農工商（江戸時代。ただし弾左衛門のように権勢を極めた被差別民が存在する一方、実権を持たず内職無しには食えない公家・武士も存在するなど権力・貧富の格差と身分の格差には著しいズレがあった）
華族・士族・平民（明治時代～1947年。ただし士族は実質的には名誉的な意味しかなく、特権は与えられなかった）

格差の発生の背景・原因

大元には、「何を格差ととらえるか」という国民の意識の変化がある。そして、意識の変化には社会の変化が影響を与えている。

また、実態を適切に把握せずに、イメージ論で語る状況もあるという。

IMFは格差の主因として「技術革新」と「金融のグローバル化」を指摘している。一方で、よくいわれる「（貿易自由化といった）経済のグローバル化」については、「格差拡大と有意ではない」として疑問視している。

経済構造の変化

高度成長から低成長への変化、工業製品の大量生産・大量消費のオールドエコノミーから情報やサービスを重視するニューエコノミーへの変換、IT化、グローバル化により、企業の求める社員像は、「多数の熟練社員（多数の学生を採用し、OJTによって育て上げ、熟練職員にしていく）」から、「少数の創造的な社員と、多数の単純労働社員」とに変化していった。

この流れは、バブル崩壊による長期不況及び、1997年の山一証券の破綻に端を発した金融不安に対応する社会経済の構造改革などによって加速した。年功序列制度の廃止、正社員のベアゼロなどの給与抑制や採用抑制、人員削減が行われ、パートタイマー・アルバイトや契約社員などの賃金が安い非正規雇用者が増加した。全雇用者に占める非正規雇用者の割合は、1980年代から増加傾向で推移しており、2010年には全雇用者の34.4％を占めている。

学校システムの機能不全

企業の求める社員の像、規模が変化したことにより、企業に人材を送り出す、学校を取り巻く状況も変化した。企業が多数の正社員を必要としなくなったため、良い大学を出ても、良い企業に採用してもらえるとは限らなくなった。また、各個人の価値観も多様なものとなり、学生の方でも、必ずしも一流大企業と言われる企業を望まなくなった。これにより、「良い大学を出て、良い企業に入る」というシステムがうまく働かなくなった。

また、受験競争の過熱もあって、塾や予備校などが普及し、小・中・高校における公立学校の地位は国立学校・私立学校に比べて低下しており、一般に一流と言われるような難易度や社会的評価の高い大学に進学するには、義務教育や公立校によってなされる授業のみでは難しくなっており、保護者にある程度の資力がないと教育に要するコストを十分負担することが出来なくなっている。

家庭の変化

「大家族で、夫が外で働き、妻は専業主婦として家事をこなす」というモデルが主流であった頃は、以下のような対策を取ることによって社会リスクを回避し、格差を顕在化させなかった。

収入低下のリスク: 家庭の稼ぎ手は夫のため、年功序列制度によって将来の収入増の見通しを立てるとともに、夫が亡くなった場合は遺族年金などによって収入をカバーしていた。
老化のリスク: 老化し働けなくなった場合は、子供に養ってもらうことによって生活することを前提としていた。
だが、この家庭モデルは、核家族化、離婚増による母子家庭化によって崩れていく。さらに、「社会リスクを回避するためのもの」だった家庭は、変化によって逆に「社会リスクを増幅し、格差を生産するためのもの」へとその役割を変えていった。（例）
夫、妻の父母が裕福かどうか
裕福な父母がいれば、援助が受けられるが、貧しい父母がいれば、介護をしなければならず、負担となる。

格差が発生するタイミング

格差は、人生の中で主に3つの段階で発生する。

就職のタイミング: 就職は生涯の収入に深く関わるため、就職に失敗すると格差が生じる。特に日本のように新卒採用に偏っていると、再チャレンジの機会が少なく、格差が固定化されやすい。
出産・育児のタイミング: 出産・育児の時期は労働機会が減るため、リスクにさらされたときに格差が生じやすい。
高齢化のタイミング: 老人になると、収入が増える機会が激減する一方で、健康を害するなどリスクが高まる。さらに「子供がいる・いない」「家がある・無い」「蓄えがある・無い」といった状況の違いが人によってあるため、格差が生じやすくなる。

企業規模に起因する格差

日本では、学歴だけではなく、企業の収益規模によって格差が生じている面がある。
欧米は給与体系が産業横断的な職務給であるため、企業規模による格差は少ない。

貧困の文化

1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化」en:Culture of
povertyという概念が提示され、格差の再生産・固定化に強く関与していると言われている。「貧困の文化」とは貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しているサブカルチャーであり、このサイクルを打破することが格差社会を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスen:Oscar
Lewisの著書「貧困の文化―メキシコの“五つの家族”」からその名を取る。民主党のモニハン上院議員en:Daniel Patrick
Moynihanのレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。日本ではまだ広く認識されていない。

しかし貧困の文化の概念には、人類学者や社会学者などから数多くの批判がなされており、しかも現実のデータとあっていない(Goode and
Eames, 1996)。またこの概念は本来発展途上国を対象としたものである為、先進国の政策に応用するのは不適切な面がある。さらに「貧困の文化」論は、格差問題を貧困層の自己責任論に押し込んでしまうという批判もある。

また、ワーキングプアのように勤勉な労働者でありながら、労働条件や環境が劣悪なために貧困に陥ってしまうといった社会現象を説明できないとされる。

格差の是正

均等待遇: 企業規模や雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣など）に関わらず、同一職務には同等の賃金を支払う、同一労働同一賃金の原則がEU各国で導入されている。日本では、年功序列、終身雇用の慣行に代表される正社員の雇用保護が強く、均等待遇の実現を難しくしている。
再分配: 社会政策の観点からは、再分配の仕組みとしては、社会保険や直接税等による富の再分配を通して格差を是正することが考えられる。しかし、社会保険には逆進性という問題もある。また行き過ぎた再分配が経済成長にはマイナスに働くという意見もある、逆に適切な再配分は経済成長を高めるという意見もある。
厚生労働省の所得再分配調査で見ると、再分配前の当初所得は1996年の0.441（ジニ係数）から2005年の0.526へと拡大の一途をたどっているが、再分配後の所得で見るとわずかな拡大にとどまる（0.361→0.387）。この背景としては直接税による改善度が低下する反面、社会保障による改善度が上昇していることがあげられる。全体的には、ほとんどが社会保障による改善となっている。; 1989年に本格的な間接税である消費税が導入され、相続税は2003年度税率改定などで軽減されている。消費税などの間接税は逆累進的な性質がある税制であり、また相続税の軽減は本人の努力なしで手に入れた財産を保護するもので、格差の固定化・助長につながるという批判がある。
なお、低所得者にはほとんどメリットがないと言われていた所得税と個人住民税の定率減税（1999年より実施）は、2005年度から段階的に廃止されている。; 地域間の自治体の収入格差に対しては、消費税の地方への配分の引き上げが検討されたり、中には東京都を国の直轄地域にしてしまおうという意見もある（地方分権改革推進委員会）。
教育・訓練: 他には、格差是正のために「教育の拡充」「技術革新により賃金の低下を余儀なくされた低技能労働者の再訓練」を提言する意見もある。
国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook
Oct.2007』（世界経済概要2007年10月版）では、格差是正のためには、職業教育・訓練機会の増加によって高技能者を増やすことによって所得水準の底上げ、格差の縮小が行えるとしている。
技術革新: IT化などの技術革新により生産性が向上すると、低技能の労働者の価値が相対的に下がり、高技能な業務を行う労働者の価値が相対的に上がる
教育: 教育を受ける機会が平等になるほど、高技能な労働者の比重が高まり、所得が底上げされることによって格差が小さくなる

格差社会に関する議論

格差社会の影響

格差社会の影響として、過少消費説などをもとに、経済活動の衰退、生活水準の悪化、経済苦による多重債務者の増加、経済苦によるホームレスの増加、経済苦による自殺者の増加などを懸念する声があり、また、国民の公平感が減少することで規範意識の低下、治安の悪化が起こることを懸念するものもいる。なお、かかる議論等において、論者が用いている「格差」なる用語が、いかなる差が生じた場合までを含めて議論しているかについては、必ずしも共通理解があるわけではない。

国際的社会疫学調査などによると、一般に社会的格差が大きい国ほど国民の平均寿命は短く、その中でも貧しい層の寿命が短い。これは先進国より、貧しくとも平等な国における平均寿命が長いケースがあることから、絶対的経済力ではなく、社会格差が健康に影響を及ぼしている可能性が指摘されている[34]。

貧困層・低所得者層の増加は所得と婚姻率に見られるように経済的要因による婚姻の減少そして少子化も引き起こす。少子化による労働人口減少により社会保障制度の破綻なども懸念される。

スタンフォード監獄実験は、人為的に作られた格差によって、看守役は日々より残虐になり、囚人は虐待により精神を病むか死亡することを証明した。すなわち、平等な社会においてのみ、社会の健全性・安全・道徳および世界平和は維持され、人々は幸福に生きることを証明した。

日本における議論

格差については、「格差は、頑張った人が報われた結果生じるもので、格差がある社会自体は否定されるべきではない」というように肯定的に捉える論者も多い。2000年以降、小泉純一郎、安倍晋三、中西輝政、竹中平蔵、奥田碩、宮内義彦、御手洗冨士夫、鈴木修、三浦朱門、八代尚宏など（つまり新自由主義・新保守主義を奉じる人々）が肯定的な発言をしている。また、「格差論は甘えです」（奥谷禮子）、「格差は能力の差」（篠原欣子）などの発言もある。

一方で、「『勝ち組』と聞くと近年の金融ファンドなどヒルズ族・デイトレーダーがネット端末の前に座ったままクリック一つのマネーゲーム（投機）で楽に利益を追求する株式・証券投資などのイメージが強いが、実際は、投資には投資対象や投資タイミングを見極めるための才能や多くの時間と労力・資金が必要である。また『勝ち組』の中にも一生懸命働いて儲けを手に入れている人もおり、安易に『アリとキリギリス』の論理で勝ち組を批判するのは早計である」という意見も出されている。鳩山由紀夫首相は施政方針演説においてガンジーの言葉を引用し、マネーゲームを「労働無き富」として社会的大罪であると批判したが、逆に鳩山自身の祖父や母からの多額の生前贈与こそが「労働なき富」であると批判された。

あるいは、「そもそも格差社会を率先して批判しているマスコミ業界自体が一部の企業の会長社長、取締役など管理職とその他の社員との格差が大きいとされているので恵まれた境遇の「勝ち組」が格差社会を批判していても形式的に過ぎず、このように報道することで逆に負け組の不満から来る社会的不満を抑制しているというのではないか？」という意見がある。

現に、2008年に発表された上場全社の有価証券報告書をもとにした平均年収ランキングでは、

1位朝日放送大阪（平均年収1556.7万円）
2位TBS
3位はフジ・メディア・ホールディングス
6位日本テレビ放送網

トップ3をはじめとした上位陣はテレビ局などメディアが独占している。サラリーマンの平均年収は440万円程度であるが、広告収入が落ちて赤字になってもテレビ局社員の平均年収は1000万円超えを崩さない理由として、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できないという既得権益があり公務員的な部分があるためとも指摘されており、また、大手テレビ局社員の収入と、その下請け会社では、極端な給与格差が存在するが、「格差社会」を批判的に報道しても自らの業界の格差には触れることはない。

こうした自らは格差社会の頂点に立ちながら格差を喧伝・批判することについてランキング1位の朝日放送は夕刊フジの取材に「コメントは差し控えさせていただきます」と回答をしなかった。ただし、日本テレビでは「生き残りをかけた戦略」の一環として2010年に大半の社員の年収が大幅ダウン確実な新賃金制度に移行したり、テレビ朝日やTBSでも新賃金制度を労働組合に提示、フジテレビも社員の年収を支えた数多くの手当が廃止・削減されたりする動きがあるなど、大手マスコミの社員の年収も確実に減少の途を辿っている。

更に、上述の「免許事業で参入障壁が高い」という発想もインターネットなど新規のメディアが台頭してきた現在ではなくなりつつあり、広告のパイそのものが激減した現在では新規参入以前に民放5大系列体制すら維持が困難となりつつある。このような状況下、テレビ局などのメディアが2000年代以前のような「勝ち組」とは一様に言えない状況となっている。

格差を肯定的に捉える論者は、格差の存在の可否のみを述べるに留まり、格差の程度問題（実際の格差の程度が人の能力や努力の違いによる価値差―機に敏いか疎いか等など）については踏み込んだ発言をしないものが大半である。

また、階層間の遷移可能性についても触れることは少ない。
実際、格差社会を肯定する発言をする者は、自身が経済上著しく恵まれたポジションにある事が多く、自己肯定の発言と受け取られる事もある。例えば小泉純一郎は、首相退任後に国会内の自民党控室で中川秀直幹事長らと会い、「『格差はどんな時代にもある』と、なぜはっきりと言わないんだ。自分は予算委員会で言い続けてきた。君たちは日本が近隣諸国より格差があると思うか」と持論を展開したが、
自身は世襲政治家（3世）として著しく恵まれた境遇にあり、下層や貧困層への理解がないとの批判がある。

格差社会肯定論に対しては、生活保護世帯が増加し続けて100万世帯を超えたことや、ワーキングプアが増加していることなど、貧困層の拡大を指摘して批判する声がある。また、注目される企業の事件・事故、経営者に不祥事があると格差社会肯定の前提である「努力した者が報われる」という命題自体に対して疑問が出されることもある。「いつの時代にも格差はあるが、それを是正もしくは下級層を保護するのが政治の役割ではないか」と苦言を呈する者もいる。また、親の収入がその子供の受けられる教育レベル、ひいては将来の子供の収入にも影響するという形で、格差が世襲状態となる事を危惧する意見もあるが、日本の政治家やマスコミは他人が苦しいほうが幸せと考えており現状を放置してきたまま、いま現在の貧困社会となっている。

山田昌弘や苅谷剛彦は、「努力が報われる社会」以前に、「格差社会においては、努力する環境に格差が生じている（親の収入・教育水準・教育に対する意識等の家庭環境、子供のやる気等）」と[18][38]、また湯浅誠は自著『貧困襲来』で「努力が報われる・報われない」以前に「貧困が存在する事」自体が問題であると指摘している。

こうした批判に対して、批判論者が肯定論者とする人々や、批判論者の批判に反発を持つ者の側からは、主に、

1.大卒と高卒の生涯賃金の差は日本は世界で低い部類に入る
2.生活保護世帯を総世帯で割った生活保護「率」で見た場合、バブル以前の日本社会に戻っただけ(むしろ、高齢化が進んでいるのだから、生活保護世帯が増えるのは当然)
3.2003年からのジニ係数の低下

といった意見が出されている。

パチンコやり方を活かした副業

生活が困難になりつつある日本では、仕事を探すだけではなく、自ら現金を掴む事ができるツールやゲームを副業に利用する動きがある。趣味の延長上と思う人もいるだろうが、実はゲームで現金を手に入れている人は非常に多く、それを職業にしている人も多い。中でもオンラインカジノは、パチンコやり方の知識を活かせるスロットゲームが充実。オンラインスロットは課金ゲームの中でもペイアウト率が高く、パチンコのやり方は多くの人がすでに知っており、その知識を活かせるゲームを副業として選ぶ人が増えているのです。日本が近い将来に直面する、少子高齢化と、経済的な問題を回避する為、現代の若者は従来の仕事の形にとらわれず、新しい分野での働き方に注目しているのです。

オンラインカジノ visa利用者が急増

日本政府が推し進めるように、キャッシュレスでほとんどの決済を済ませる人が増えている。オンラインカジノ visa利用者も急増し、クレジット業界での業績が伸びています。オンラインカジノでのvisaカード入金はすでに多くの人に受け入れられている。この影響を受けて、日本の20代から40代のキャッシュレス事業が拡大すると見られ、背景には日本の格差社会解消などと言った革新的な改革を進めてこられなかった企業や政策が関連している。今後は、会社での年功序列にとらわれない、オンラインを使ったビジネスに移行する人がますます増えると見られている。